公共・エネルギー
防災・環境システム
三菱電機ソフトウエアは、防災・減災、環境保全のために揺るがない確かな技術で貢献します。
お客様のご要望に合ったソリューションを提供いたします。
地震・津波観測網 運用システム
強震観測網K-NET
基盤強震観測網KiK-net
防災情報 公開システム
J-SHIS地震ハザードステーション
J-RISQ地震速報
官庁向け避難所情報管理システム
解析・シミュレーション技術
地震・津波シミュレーション技術
AI等による時系列データ処理技術
鉄道防災
新幹線早期地震検知システム
在来線早期地震警報システム
製品・サービス
高度利用者向け緊急地震情報
配信サービス(MJ@lert®)
自社研究・開発
自然災害の即時被害推定・把握技術
リアルタイム地震検知技術
歴史と実績に培われた信頼の
受託ソフトウェア開発
データ収集・解析・可視化の各種技術を駆使し、防災・環境分野で社会に貢献するシステムの構築・運用・保守を行います。
当社技術のご活用事例
データの収集、解析、可視化、価値化のプロセスの中に、最適なメソッド、技術を組み合わせ、ご活用いただいた事例を紹介します。
事例 : 地震観測・データ公開システム
国立研究開発法人 防災科学技術研究所様 K-NET, KiK-net センターシステム
当社は、国立研究開発法人防災科学技術研究所(K-NET:強震観測ネットワーク、KiK-net:基盤強震観測網)、東京大学地震研究所、一般財団法人電力中央研究所等の地震観測網の運用システム、観測データの利活用システムの構築、運用支援、保守業務などを1995年以来継続的に実施しています。
事例 : ハザードマップ公開システム
国立研究開発法人 防災科学技術研究所様向け 地震ハザードステーションJ-SHIS
兵庫県南部地震をきっかけに、地震に関する調査研究を政府として一元的に推進するための特別の機関として、地震調査研究推進本部が総理府(現:文科省)に設置されました。地震調査研究推進本部により作成される「全国地震動予測地図」は、将来日本で発生する恐れのある地震による強い揺れを評価し、評価結果を地図としてあらわしたものです。
当社は、全国地震予測値図のWeb公開システム「J-SHIS」の開発・運用に携わっています。
事例 : J-RISQ地震速報
国立研究開発法人 防災科学技術研究所様
J-RISQ地震情報の画像は国立研究開発法人 防災科学技術研究所の許可を得て掲載しています。
J-RISQ地震速報は、全国の強震計から随時受信する震度データを入力として、揺れ、震度曝露人口の空間分布を高速に推定し、さらにインターネットを用いて被害状況や周辺地域での過去の被害地震等の地震防災情報を総合的に配信するサービスです。
当社は、本サービスの構築に携わっています。
長年の実績が信頼の証です
センサーデータ処理技術の進化の軌跡
私たちは、地震観測システムの構築支援事業への参画を通じて、様々な技術開発、技術の蓄積を行ってきました。
特に、センサーデータ処理技術の進化は、ビッグデータの「収集」「解析」「可視化」「価値化」への対応を実現させています。
年 | 研究テーマ(要求事項) | 背景 | 技術的動向 | 当社の対応 |
---|---|---|---|---|
1995 | 地震計情報の活用 | 1995年の兵庫県南部地震の発生に伴い、地震発生後、速やかに地震被害状況の推定情報が必要であることが認識される | 研究所、気象庁によって全国に配備された地震計情報の利活用への動きが加速 | センサーデータの効率的な収集方法の実現を支援 収集:Collect |
1996 | 地震計情報の公開 | ・地震防災における取扱いデータ種別の増加やインターネットの普及による急速なブロードバンド化の進展により、データ加工の自由度向上や加工方法の多様化が進展 ・ビックデータ化の兆し発生 |
地震計の実記録波形がデジタルデータとして公開。効果的な活用が求められるようになる | リアルタイムにデータを公開する手法を追求し、科学技術データを扱う研究者の活動を支援 解析:Analyse |
2002 | データ収集の更なる高度化 | 観測器の高度化により、データの取り漏れの減少とともに、蓄積量も増加 | 効率的で取り逃しのないデータ収集技術の必要性が増加 | システムの中央サーバー部でのデータの収集とともに「判別」の領域での技術支援を実施 収集:Collect 価値化:Evaluate |
2004 | データ配信の方法の見直し | 2004年以降でのネットワークの高度化により、「リアルタイム」の捉え方に変化が発生 | データ配信の多様化が進展 | 再配信では、TCP/IP通信をベースにリアルタイムフィルタリングとマルチキャスト配信を実現 |
2005 | 地震ハザードマップの一元公開 | 2005年J-SHISを構築、公開運用を開始。「確率論的地震動予測地図」や「震源断層を特定した地震動予測地図」の登場 | データの「可視化」に対する要求が増加 | データを地図という形で可視化することで地震学に係る研究者を支援 可視化:Visualise |
2011 | 地震ハザード情報の一般向け対応 | 2011年の東日本大震災の発生を契機として地震ハザード情報のニーズが高まり、一般ユーザーにも利用が拡大 | 地震ハザード全般についての情報需要の高まりへの対応策が求められる | 地震ハザード情報を提供するWeb APIを一般公開し市場要求に対応 可視化:Visualise 価値化:Evaluate |
2013 | 地震被害の即時状況把握 | 2013年J-RISQ地震速報の公開開始に伴い、地震に伴う被害状況を迅速に把握したいというニーズが高まりを見せる | ネットワークの更なる高度化、及びセンサーデータの取得技術の向上 | ・全国の強震計から受信する強震データを入力し揺れ、震度、人口の空間分布を高速に推定 ・インターネットを用いて被害状況や過去の地震防災情報などさまざまな情報を配信 |
2016 | 地震による建物、人的被害の即時状況把握 | 2016年熊本地震で、観測データから推定した面的な被害状況が、復旧フェーズで有効であることが認識された | 観測網の伝送速度向上により、観測波形データが即時に収集され、建物被害推定技術の精度が向上 | 観測地震波形から建物、人的被害を高速に推定し、WebAPIによる配信により、復旧に携わる産官学の現場を支援 |
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