東海道新幹線では、地震発生を早期に検知し、沿線が強く揺れるより前に被害を推定し、列車を減速・停止させることを目的に、東海旅客鉄道株式会社が整備・運用する東海道新幹線早期地震警報システム（以下「テラス」という）が利用されている。テラスでは、沿線から離れた場所で発生する地震に対して、沿線を取り囲むように設置された地震観測網を用いて震源位置やマグニチュードを推定する手法が利用されている。本稿では、地震観測網を構成する単一の地震計が単独で推定を行う従来の手法における精度向上の課題を挙げる。次に、課題を達成するために三菱スペース・ソフトウェア株式会社が開発に携わった、複数の地震計の観測情報をベイズ統計の手法で統合する統合検知点処理と統合検知点処理装置を紹介する。

将来の自動運転社会において、公共交通機関に自動運転車を導入していくためには、地震等の災害発生時にも乗客に安全・安心を提供する防災機能を具備しておくことが重要である。三菱スペース・ソフトウェア株式会社（MSS）は、準天頂衛星みちびきを活用し、地震災害発生時に自動運転車の安全・安心を確保することを目的とした「走行車両緊急停止システム」及び「リアルタイム危険度通知システム」の2つのシステムを構築。それらの有効性を確認するための実証実験を行った。本稿では2020年2月に実施した実証実験の結果を報告する。

近年、計算機の発達に伴い、多様な震源モデルを想定した多数の地震動シミュレーションが実行可能となった。防災・減災に利活用することを目的として、南海トラフや相模トラフにおける巨大海溝型地震のシミュレーションが実施され、結果が蓄積されている。我々は、これらのシミュレーションデータから地震動分布の推定手法の高度化等に活用できる情報を抽出することを目的として、膨大なシミュレーションデータを機械学習により自動的に分類する手法を開発した。本稿では南海トラフの地震動シミュレーションデータを例として、手法の適用結果と応用への展開について述べる。

近年、コンピュータビジョンの分野において深層学習（ディープラーニング：Deep Learning）に関連した技術が大きく進歩している。その一つとして動画のフレーム補間への適用がある。深層学習を用いたフレーム補間は、従来手法であるOptical Flowを用いた手法と比較して精度が大きく改善している。MSSは本技術に着目しており、様々な非画像データを対象として、時系列データの時間補間（以降、時系列補間という）への技術の応用を検討している。本報ではその一例として、気象レーダにおいて観測された雨量データに対する時系列補間の適用結果について紹介する。

近年、地震発生直後の迅速な被害状況把握を可能とするため、地震動モニタリングによるリアルタイム地震防災システムが展開されてきた。我々は防災科学技術研究所（以下、防災科研）に協力し、地震発生直後に推定される情報を用いた市区町村ごとの揺れの状況や、震度曝露人口、周辺地域での過去の被害地震情報、地震ハザード情報等を、地図や表を用いて総合的に分かりやすくコンパクトにまとめたWeb サービス「J-RISQ地震速報」（http://www.j-risq.bosai.go.jp/）を構築し2013年10月から運用支援している。本稿ではシステムの開発経緯、機能概要と動作例について紹介する。

つくば事業部第四技術部では、独立行政法人防災科学技術研究所（以下、「防災科研」と呼ぶ）研究業務支援等により、地盤情報（地質情報）データベースおよび地盤構造モデル情報作成、地震動予測地図作成作業における地盤情報の取り扱い手法等を検討してきた。本論文では、上記技術を利用した、将来の地盤情報サービスの展開や方向性についてそれぞれ述べる。

MSSつくば事業部は（独）防災科学技術研究所に協力し、全国地震動予測地図のWeb公開システム「J-SHIS」を開発・運用してきた。2011年東日本大震災の発生以降、地震ハザード情報のニーズが高まり、一般のユーザーから定常的にアクセスされるサイトとなった。本稿では、地震ハザード情報の定義と計算方法の概略を説明し、それらを管理・蓄積する大容量DB、WebGISを用いたインターネット公開システムについて解説する。J-SHISは2011年９月に地震ハザード全般について学習できるポータルサイトとしてリニューアルし、2012年４月には地震ハザード情報を提供するWeb APIを一般公開した。位置情報とWeb APIを用いたスマートフォンアプリなど、新たに拡充された利用手段についても紹介する。

防災事業のうち、過去15年近くにわたって継続的に取り組んできている地震防災をとりあげる。1995年の兵庫県南部地震を契機に、地震防災への社会的な要求も大きく変化した。この分野における研究機関等の取り組みや運用サービスを実現するために、どのような情報技術で取り組んできたかをふりかえる。本稿はMSS技報20号に掲載したものに東日本大震災を受けて加筆したものである。

防災事業のうち、過去15年近くにわたって継続的に取り組んできている地震防災をとりあげる。1995年の兵庫県南部地震を契機に、地震防災への社会的な要求も大きく変化した。この分野における研究機関等の取り組みや運用サービスを実現するために、どのような情報技術で取り組んできたかをふりかえる。

大規模災害発生時には、多くの負傷者が発生し１人でも多くの人命を救助するには行政機関および医療機関が迅速で効率的な救護活動を展開しなければならない。しかし、これを実現するためには、災害の状況、重症者の発生状況および医療機関の状況等を一元的に正確に把握し救護活動組織全体でこの情報を共有することが不可欠である。このシステムでは災害に影響を受けない通信手段として、JAXA（宇宙航空研究開発機構）が開発したETS－VIII（技術試験衛星Ⅷ）を使用すること、およびトリアージを携帯端末とトリアージタッグに貼り付けられたRFID－ICタグを使用して行い、情報を衛星経由で災害医療救護本部に送信することで災害における負傷者情報の一元的な管理を可能にした。その他このシステムでは、負傷者の症状に関する情報、応急処置の情報、負傷者の効率的搬送を目指した搬送指揮に関する機能、負傷者発見場所の記録など、災害救護支援に求められる、主要な機能を実装した。本稿では当社が開発したこのシステムの構成、各組織における運用、および機能について報告する。

●法人・団体向け、緊急地震情報配信サービス　MJ＠lert（エムジェイ・アラート）
2006年8月1日より気象庁が先行利用者向けに提供を開始した“緊急地震速報”の配信を受け、利用者の方へ地震発生時の警報とともに発生した地震情報をお知らせし、地震防災、被災軽減を目的とした企業・団体等の法人向け情報提供サービスMJ＠lertを開始した。