電力系統監視制御システム（以下、系統制御システム）は、発電所・変電所から各家庭に電気を安定的に供給する重要なシステムである。一度電気の流れを遮断する系統事故が発生した場合、運転員は迅速な対応を求められ、電力系統の高度な知識と運用技術が必要とされる。運用技術の習熟には経験の積み重ねが必要であるが、運転中の実システムでは運転員に系統事故の復旧操作を計画的に経験させることはできない。そのため系統制御システムと同等の機能を持つ電力系統運用訓練システム（以下、訓練システム）を用いて、訓練が行われる。訓練システムは、発電所・変電所の設備構成、系統保護機器の特性など、機器の動作を忠実に再現することで、実際の電力系統の状態を模擬し、平常時の機器操作の訓練、及び系統事故発生時の復旧操作の訓練を実現している。電力会社では、給電所システム、制御所システムの開発に合わせて訓練システムも開発し、給電所・制御所が管轄するエリアを対象に運転員の訓練を行っている。しかしながら、近年、運転員の対応を必要とする系統事故は複雑化・高度化しており、広域に拡大する停電等の系統事故に対し、隣接する複数の給電所・制御所（注1）が連携して復旧対応するケースが増加している。当社では、給電所・制御所ごとに個別の訓練を目的とした訓練システムを開発しているが、エリアをまたぐ広域停電などの事態に対して、的確に対処することへの要望が強くなってきたことを受け、複数の給電所・制御所が連携して訓練する「連携訓練」を実施できる方式を新たに開発した。本稿では、既設訓練システムにおける連携訓練の概要と、その実現方式について報告する。

電力会社は、電力の安定供給や公衆安全を確保するため、電柱、電線、変圧器等の配電設備を古い設備から順次取替えを行っている。これまでは、一律の設計寿命に基づくTBM（Time Based Maintenance）（注1）の取替計画を立案していた。現在は、託送料金制度（注2）改革の影響もあり、適正な設備投資であることの説明責任がより一層高まっており、設備の状態、リスクに基づくRBM（RiskBased Maintenance）（注3）の取替計画が求められている。電力会社配電部門向けアセットマネジメントシステム（以降、本システム）は、電力会社が蓄積してきた設備の故障影響をリスクとして定量的に評価し、最適な取替計画の立案を支援するシステムである。三菱電機（株）では、本システムの需要の高まりに応えるため、海外の電力会社で導入実績のある電力・社会インフラ設備向けアセットマネジメント意思決定支援ソフトウェア製品C55（注4）を適用したアセットマネジメントシステムを開発した。当社は、国内電力会社に初めてC55を適用するシステムの要件定義から参画した。本稿では、アセットマネジメントシステムの概要とC55を国内電力会社に適用した開発事例について説明する。

燃料生成や化学産業、製紙などの工場では、自家発電設備を設置し、工場内で消費する蒸気及び電力を賄っている。従来、これらの設備の運用計画は、経験や実績に基づき決定していたため、電力量の過不足が発生していた。発生した過不足は、電力会社との契約に基づき調整を行っていたが、調整に係る損益は重要視されていなかった。近年、電力取引を利用し、これらの過不足をなくすことで、電力売買の損益改善を図り、エネルギーコストを削減したいというニーズが高まっている。発電設備最適運用システム（Boiler Turbine GeneratorEnergy Manegement System:BTG-EMS）は、これらのニーズに応えるため、電力取引を考慮した設備の運用を行い、発電設備の運転を制御するシステムである。本システムは、蒸気・電力需要、燃料・電力単価、及び設備自体の特性より、エネルギーコストを最小化した運用計画を算出する。さらに、制御装置と連係し、算出した運用計画に沿って、設備を制御する。本稿では、開発時に考慮した事項について述べる。

当所では、主に電力事業者向けのシステムを開発しており、複数の電力事業者に対応した開発を行っている。システム開発時には、標準パッケージが提供する共通機能を各電力事業者向けにカスタマイズしているため、機能の要否や固有のカスタマイズの有無などの細かな調整が発生し、プロジェクト管理が複雑になっている。このようなプロジェクトを効率的に遂行するためにプロジェクト管理ツールRedmine（注1）及び拡張プラグインであるLychee（注2）を導入した。本稿では、これらを活用したプロジェクト管理業務の改善について紹介する。

当社神戸事業所横浜センター（以下、当センター）では、主に電力会社向けのシステム開発を行っており、汎用製品であるIAサーバと、商用データベースや構成制御製品を組み合わせ、構築するシステムインフラの各設計についても対応している。本稿では、このシステムインフラ（以下、インフラ）（注1）の各設計作業における問題点・課題と、その対策として講じたインフラ設計ドキュメント生成ツールの開発と活用について紹介する。

発電所で作られた電力は、消費地の近くの配電用変電所で降圧し、配電線を通じてビルや工場、一般家庭等の需要家に供給される。配電系統は、このうち配電用変電所から需要家に至る送配電設備である。　現行の配電系統は、配電用変電所内のLRT（Load Ratio control Transformer）（注1）や、配電線路上に設置されたSVR（Step Voltage Regulator）（注2）の自律的なタップ切替で供給電圧を適正に維持している。この電圧制御方法は、配電系統に分散型電源が無く、負荷のみが接続されるものとして推定している。　しかし、近年、メガソーラー等のPV（Photovoltaics）（注3）の急激な増加により、配電系統に及ぼす電圧変動や逆潮流が拡大し、現行の電圧制御方法では、供給電圧を適正範囲に維持することが困難になりつつある。　このような課題に対し、各電力会社では、次世代配電系統の構築に向けて、整定値制御が可能な次世代型SVR（注4）の導入と、新たな電圧制御方法を具備した電圧制御システムの開発が急務となっていた。　このような背景から、三菱電機（株）は配電系統の複数箇所で計測した電圧・電流値から翌日の電圧分布を推定し、次世代型SVRの運転スケジュールを決定する次世代配電系統電圧制御実証実験システムを開発した。　本システムの開発において、当社はソフトウェアエンジニアリング全般を担当した。本稿では、次世代配電系統電圧制御実証実験システムの概要と、開発における当社の取り組みと課題、対策を紹介する。